氷見市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月定例会−12月07日-02号
ただ、その利用できる、特に私も含めてかもしれませんけれど、やはりＩＴ関連機器を使いこなすのは、割合としては５０％なのか６０％かは知りませんけれど、それはもちろん併用して、そこへ持ってこられた原本を例えばコピーしてファイリングして、どこどこで見やすいように、誰が来ても見やすいようにというような仕組みが大事で、併用してやっていくということ。
ただ、その利用できる、特に私も含めてかもしれませんけれど、やはりＩＴ関連機器を使いこなすのは、割合としては５０％なのか６０％かは知りませんけれど、それはもちろん併用して、そこへ持ってこられた原本を例えばコピーしてファイリングして、どこどこで見やすいように、誰が来ても見やすいようにというような仕組みが大事で、併用してやっていくということ。
一方、本市におけるサテライトオフィスの誘致策といたしましては、現在、首都圏等のＩＴ関連企業がサテライトオフィスを開設する際の設備費として最大５０万円、運営費として月額最大１０万円を３年間支援するサテライトオフィス等開設支援事業補助金を設けております。
◆５番（越田喜一郎君） また、東京をはじめとする大都市圏でのリスク回避という観点から、ＩＴ関連の企業をはじめ、リモートワークやテレワークなど、こういう企業が地方への拠点の分散を進めようとする動きが増えつつあります。 企業団地の造成は、ぜひ積極的に検討というものは進めてほしいと考えますが、他方、統合になった保育園や学校等の教室など、こういうものの利活用も十分考えられます。
本市では平成２９年度から、首都圏等のＩＴ関連企業がサテライトオフィスを開設する際に最大５０万円、運営費として月額最大１０万円を３年間支援するサテライトオフィス等開設支援事業補助金を設けておりますが、市内のオフィスビルの中には、１人用から多人数で使える部屋やオフィス環境を複数で共有するコワーキングスペースを設けるなど、多彩なスペースとプランを提供する事業者も出てきております。
しかしながら、ＩＴ関連の企業の評価、業績は好調であると思われます。人と人の接触を極力減らしていく非対面の経済活動には、ＩＴ技術が欠かせません。現在、ＩＴ企業の多くは会社に出社することなく、リモートで勤務しているケースが多いようであります。その結果、都心のオフィスビルの入居状況は変わりつつあり、ビル区分のうち、ビジネス需要が低下している状態にあります。
322 ◯１２番（越川隆文君） そういった視点からすると、例えば今、魚津市が取り組んでいるゲーム産業、そしてまたサテライトオフィス、ＩＴ関連のことなどもかかわってくると思うんですが、そちらのこれからの見通しについてはどのようなものをお持ちでしょうか。
ＩＴ関連の設備を備えたオフィスというのがまだちょっとないよというようなお話でしたが、そういったことも含めて、町なかにサテライトオフィスを設置したらどうかというふうな提案をしたいわけです。 というのは、このゲーム産業というのは、どうしても隠れるというわけじゃないんですけれども、部屋の中でやるイメージが強過ぎる。そうすると、魚津市が一生懸命やっているのに、どこで何が起きているのかなと。
視察された企業の業種は、ＩＴ関連業界や広告業界、不動産業界などさまざまですが、このうちＯＡ機器を取り扱うＩＴ関連企業より、施設の利用に関して具体的な提案をいただき、今後詳細について協議していくこととしています。
ＩＴ関連のビジネスは、今後ますます拡大していくと予想されており、人材育成が必須となっています。プログラミング教育の目的は、一部誤解されている部分もあるかと思いますが、プログラミングのスキルを身につけるだけではなく、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とされています。
以前にも申しましたが、工場ばかりが企業ではございませんので、ＩＴ関連あるいは物流会社、倉庫も含めてですが、そういったところも狙い目かなと思うわけですが、今回、名城大学農学部と提携したということでございますが、そちらの関連スポンサーへのアプローチなどはいかがですか。山口産業振興部長。 ○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
先般、総務まちづくり委員会の視察で見てまいりました南紀白浜町では、大企業の保養施設がここへ来て市へ無償譲渡として増えてまいり、市としては困惑していたところ、地元出身の社長さんが保養施設をＩＴ関連の会社で使用すると言われ、幾つかの保養施設が、それが引き金となり、何社かの企業に現在入居していただいているということを紹介されました。
また、とやまインキュベータ・オフィスでは、ＩＴ関連やデザイン業など創造性に富んだアイデアや技術をもとに事業化を図る者を入居の対象とし、事務職員を配置しまして、少人数の事業者も安心して商談などによる外出ができるよう配慮しているところであります。
また、ＩＴ関連分野のすぐれた知識や技術を有する非常勤講師を迎えて指導しております。 さらに、保護者向けにリーフレットを配布し、子どもがネットトラブルに巻き込まれないように啓蒙をしております。 中学校でスマホや携帯を持ってきてもよいのかというお話なんですが、中学校に聞いたところ、学校には持ってこないようにというふうに指導していると聞いております。 ○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
「暮らし体験の試行」では、少人数を対象として密度が濃い時間を過ごしていただくことによって移住につながるような深い体験を行っていただくものであり、「暮らし」「コミュニティー」「なりわい」「趣味・遊び」の４つをテーマとした「暮らしの体感ツアー」を２月２７日、３月５日、３月１２日に１泊２日で３回実施し、グラフィックデザイナーやＩＴ関連の事業者の方など延べ１５人の方の参加がありました。
企業立地対策につきましては、「サテライトオフィス等開設支援事業補助金」を新たに設け、市外のＩＴ関連企業が市内の空き店舗等を活用し開業する際に助成を行います。 また、従来から実施をしておりますビジネス交流交歓会の開催等を通じて、本市の立地環境の優位性やアウトレットモールに起因した集客能力の高さをアピールするなど、引き続き、私自身が先頭に立ってさらに積極的に企業誘致活動に取り組んでまいります。
ＩＴ関連企業については、業界全体では厳しい状況にあり、一部の企業では構造改革を行っているものの、その他の企業では懸命な努力によりまして一定の生産を維持しておられます。 また、先月の全員協議会でも御報告いたしましたが、津根精機株式会社が田中精密工業株式会社から工場を買い取り、生産工場を拡張するとのことであります。
これに対し当局から、地域としては、県外では東京都、大阪府、金沢市など、県内では射水市や黒部市ほかであり、業種としては、ＩＴ関連、コンサルタント、建築設計、広告、保険代理店などでありますとの答弁がありました。 以上、商工農林水産委員会の委員長報告といたします。
平成１４年６月の一般質問で、前年の説明より大きく希望が持てる内容に変え、「ＩＴ関連の情報産業として非常に注目され、第３次産業の中でも情報加工分野の先端を行く会社として、全国的に見ても、コールセンターは今後ますます成長すると見られる夢のある企業であり、国と県でも支援体制を整えています」と説明され、「遅くとも来春には創業を開始し、３年後には２００名を採用するためハローワークとも協議している」また、「建物
現在、城端庁舎の向かいにあります南砺市起業家支援センターの利用状況についてでございますが、現在17室あり、ＩＴ関連会社７社、アニメ関連会社１社、福祉用具販売会社１社の計９社が入居しており、満室の状態でございます。 この起業家支援センターは、市内の個人やグループによる創業及び企業の新たな分野への進出等を支援するために、平成15年度に建設されております。
創業者や特色ある新事業を創出しようとする中小企業者を育成、支援し、新しい企業を育成するための高岡市創業者支援センター、ＩＴ関連事業者を対象とするＳＯＨＯ事業者支援オフィスを平成14年11月に開設されました。 ２点目に、この創業者支援センター、ＳＯＨＯ事業者支援オフィスの実績と今後の対応についてお聞かせください。